1965-12-24 第51回国会 衆議院 予算委員会 第4号
わが党の組みかえ案は、先ほど同僚中沢委員が詳細に御説明申し上げましたとおり、赤字公債発行を行なわず、不急不要、有害な経費、すなわち韓国への無償供与費、防衛関係費、各種補助事業の適正化等による既定経費の節減をはかって財源を求める一方、歳入面においては、外国為替資金特別会計の資金の一部を取りくずすとともに、大企業、高額所得者に偏している税制を適正化することにより二千五百九十億の財源を求め、あくまで健全均衡予算
わが党の組みかえ案は、先ほど同僚中沢委員が詳細に御説明申し上げましたとおり、赤字公債発行を行なわず、不急不要、有害な経費、すなわち韓国への無償供与費、防衛関係費、各種補助事業の適正化等による既定経費の節減をはかって財源を求める一方、歳入面においては、外国為替資金特別会計の資金の一部を取りくずすとともに、大企業、高額所得者に偏している税制を適正化することにより二千五百九十億の財源を求め、あくまで健全均衡予算
オーバーローンによって民間投資が伸びたから、それで自然増収が生じて、自然増収が生じたから、いわゆる健全均衡予算を組めたという結果になる。
いまの四十年度ないし今後において、従来健全均衡予算だとまあ謳歌せられた事情が変ってきて、いわば当然増もありましょうし、また新施策もありましょうし、いろいろあろうが、当面赤字補てん、つまり税収減に対する見合い、あるいは積極減税に対する見合いといったようなものを考えておられるのですか、どうですか。それが赤字公債とあなたは言うのですか、あるいは言わないのですか。
第四の反対理由は、今回の予算は、政府のいう物価の安定、国際収支の改善を企図した、景気を刺激しない健全均衡予算であるというのに反して、実質的にはきわめて大型な刺激的予算だということであります。一般会計規模は、当初一〇％増にとどめたいというのが、財政当局の目標であったようであります。しかし、与党や圧力団体の力に押され、前年度比一四・二％増の三兆二千五百五十四億となったのであります。
一般会計予算は、過去三カ年の伸び率に比べて相当に引き締めており、財政投融資の伸び率も前年度より少なく、両者を通じて健全均衡予算である。一般会計で措置すべきものを故意に財投計画に組み入れ、一般会計予算の規模を圧縮しているようなものは全然ない。」との答弁がありました。
郵便貯金も二千七百億円見てありますけれども、三十八年度実績として、三月まで二千七百億の実績があるというものを、また大蔵省は財源を隠して二千七百億しか見ないなあと、地方開発や新産業都市などの資金を要求する方々は、財源がないといったからここでやめたのだけれども、そんなにあるならもっと出せ、こういう御意見さえあるのでありますから、少なくとも一般会計・財政投融資を通じまして、相当な健全性を貫いておる、健全均衡予算
したがいまして、その規模から申しましても、その内容から申しましても、今回の予算は、景気に対して刺激的効果を及ぼすというようなおそれのない健全均衡予算であると信ずるのでありますが、なお、その運用にあたりましては、今後の経済の動向に留意しつつ、十分その弾力的運営につとめる所存であります。
したがいまして、その規模から申しましても、その内容から申しましても、今回の予算は、景気に対して刺激的効果を及ぼすというようなおそれのない健全均衡予算であると信ずるのでありますが、なお、その運用にあたりましては、今後の経済の動向に留意しつつ、十分その弾力的運営につとめる所存であります。 次に内容でございますが、社会保障関係費は、総額四千三百七億円を計上いたしております。
以上、総じて申し上げますと、完全なる健全均衡予算であるということをどうぞひとつ御了承いただきたいと思います。（拍手） —————————————
どう押えるかということでいま考えておるので、これがやはり、大蔵大臣が先ほど言ったように、予算が景気を刺激しないようにという考え方で、いわゆる健全均衡予算を考えていっているようであります。けっこうなことだと思います。
ただ、予算の性質としては、あくまで健全均衡予算であることを申しておきます。具体的な数字はいずれ御審議願うことになりましょう。 次に、物価問題でございますが、わが国の卸売り物価が外国のそれに比べまして非常に安定的傾向を持っておるということは、わが国には欧米のごとく独占的価格がわりに少ない、自由競争の原則によっている結果でございます。
ここにおいて、当初の健全均衡予算の編成方針は、完全に有名無実化したのであります。そして、予算財源確保のために、いろいろの矛盾に満ちた金づくり政策が強行せられたのであります。
ここにおいて、当初の健全均衡予算の編成方針は、完全に有名無実化したのであります。そして、予算財源確保のために、いろいろの矛盾に満ちた金づくり政策が強行されたのであります。すなわち、政策的に経済成長率を一％引き上げ、名目八・一、実質六・一％とし、税の自然増収をはかったこと、減税額をできるだけ小幅にとどめたこと、電池関税の引き上げ、消費者米価の値上げをしたことなどがあげられます。
また、マスコミで取り上げられております政府の施策も、高度成長経済、健全成長経済、今度は予算と同じように健全均衡予算、こういうふうにタイトルもなっておりますので、方向としては私たちは間違っておらないということを考えておりますし、間違っておらないというよりも、これなくんば日本の将来はない、こういう立場に立っておるわけであります。
○田中国務大臣 健全均衡予算である、こういうふうに考えておるわけでございます。一般会計は二兆八千五百億、よく健全性を貫いておるということをあなたも今お認めいただきましたが、財政投融資につきましては九千五十二億が一兆一千九十七億円になっておる。非常に大幅だという考えでございますが、これは昭和三十六年、七年の両年度予算に比べて、対前年度比を見ますと、そのようにはふえておりません。
引き上げて他に日本よりもいい投資先がなければ、長期安定的な投資になることは事実でありますから、その意味で私は外貨債も必要限度以上には発行しません、こう言っておりますし、内国債、特に赤字公債などは絶対に発行しません、また、現在いろいろなことを言われておりますが、財政法を改正して国債整理基金に繰り入れる剰余金の二分の一も現在のままでよろしゅうございますと言っておりますのはなぜかというと、あくまでも健全均衡予算
だから私も大臣就任後健全均衡予算を組みたいという考え方でずっと終始をいたしておりますので、健全性は少なくとも失っていかないという基本的な考えを持っておるわけであります。
政府は、一兆予算を編成をいたしまして、一方には減税を行い、他方には物価引下策を実行しようとする政策をとりながら、今回新たに繊維消費税を新設して、高級奢侈品の消費の抑制のために間接税として課することにしたのでありまするが、この税制措置は、表向きは健全均衡予算実現のための一環というのではありまするけれども、その実は、今までの放漫な政府のその日暮しの財政政策の破綻をすなわち中小企業者並びに一般大衆に課せんとするものであろうと